本文へスキップ

お問い合わせはTEL.03-3874-7411

〒110-0013 東京都台東区入谷1丁目6番6-207

資格と保険料

 

加入資格

資格要件

  1. 東京都薬剤師会の会員であって、東京都内に所在する薬局又は医薬品販売業(以下
    「薬局等」 という。)の開設者
  2. 東京都薬剤師会の会員であって、薬剤師の業務に従事する者
  3. 組合員が開設する薬局等の従業員
 
 ※上記2に係る組会員資格については、次のとおりです。
 ・薬局等又は医療機関において勤務する薬剤師(非常勤勤務者を含む。)
 ・薬剤師の国家資格を有する専門職としての業務に携わる者(非常勤勤務者を含む。)


  【例】
  ・薬剤師を育成する教育機関等の講師(教師)
  ・審査支払機関における診療報酬明細書等の審査に携わる者
  ・学校薬剤師
  ・薬物乱用防止等地域の公衆衛生活動に従事する者
  ・研究機関等において薬剤に関する調査・研究を行う者
  ・国保組合の役員、議員、協力員等
  ・薬剤師会の役員及び薬剤師会の事業に携わる者

   法人事業所又は従業員を常時5人以上雇用する事業所は、全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)への加入が原則です。ただし、既加入の個人事業所が法人になったときは健康保険適用除外承認を受けて薬剤師国保に残れます。また、新規に従業員を雇用したときは、必ず組合に加入申込書を提出し、組合が作成する健康保険適用除外申請書により管轄の年金事務所にて承認手続きをお願いします。
 なお、個人事業所が法人になった日又は従業員の入社日から
14日以内(※)に必ず手続きをして下さい。この期間が過ぎると、健康保険の適用除外申請が認められず、薬剤師国保に残れない(加入できない)場合があります。
 法人事業所の国保組合への新規加入は認められていません。
(※)平成28年4月1日から変更になりました。



地  区

            
組合員は

 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、静岡県

 地区に住所を有する方に限ります。


保険料について


毎月、下記の保険料を納めていただきます。

  保 険 料 後期高齢者
支援金
(注1)
 計  介護保険料
 (注2)
 介護該当者 計
(40歳〜64歳)
事業主組合員
 21,000円  3,400円 24,400円  4,000円
28,400円
従業員(薬剤師)  17,000円 3,400円 20,400円  4,000円 24,400円
従業員(その他)  15,100円  3,400円 18,500円  4,000円 22,500円
家   族 8,900円  3,400円 12,300円  4,000円
16,300円
後期高齢者組合員  1,500円
1,500円    


(注1) 後期高齢者支援金とは、平成20年度から開始された「後期高齢者医療制度」を支援するための保険料です。

(注2) 介護保険料は、40歳から64歳の方が対象です。65歳以上の方は、年金から天引き又は居住地の区市町村に納付することになります。


   

 40歳になる方    誕生日が1日の人は誕生月の前月分から納付
   誕生日が1日以外の方は、誕生月から納付
 65歳になる方    誕生日が1日の人は誕生月の前々月分まで納付
   誕生日が1日以外の方は、誕生月の前月まで納付


【例】 4月1日に40歳になる方は ・・・・・ 3月分から納付
    4月2日に40歳になる方は ・・・・・ 4月分から納付

    4月1日に65歳になる方は ・・・・・ 2月分まで組合へ納付
    4月2日に65歳になる方は ・・・・・ 3月分まで組合へ納付

      


保険料の納付について

納入方法について

     
・協力員制度をとっております。詳しくはお問い合わせ下さい。 (TEL 03-3874-7411)


保 険 料

     
 月の途中で資格を取得した場合 → 資格取得した月から納めていただきます。

 月の途中で資格を喪失した場合 → 喪失した月の前月分までを納めていただきます。

(注)資格取得の届出が遅れた場合、遅れた分の保険料も遡って納めていただきます。資格 喪失の届出が遅れた場合には保険料を還付します。


保険料を延滞すると

 特別な理由(災害など)もなく、納期までに保険料を納付しない場合は、督促手数料及び延滞金を組合の規約に基づき加算して徴収することがあります。
 その後一定期間を過ぎても納付しない場合は、組合規約に基づき組合員の資格を失うことがあります。  
 
 
  

健康保険適用除外について

 すでに薬剤師国保に加入されている個人事業所が法人の事業所又は常時5人以上の従業員を雇用する事業所となった場合は、社会保険(健康保険と厚生年金)の強制加入となりますが、健康保険については、「健康保険適用除外承認」を受けることにより、従来どおり薬剤師国保の被保険者として継続することができます。
 また、すでに加入されている法人事業所等が従業員を雇用・退職する場合も手続きが必要です。

◆◆適用除外申請の流れ◆◆

1事業主組合員から加入申込書と住民票(世帯全員)を薬剤師国保に提出。

2内容を審査のうえ、薬剤師国保で作成した「健康保険適用除外承認申請書」に理事長の証明を付し、事業主の方にお送りします。

3事業主の方は、管轄の年金事務所に「健康保険適用除外承認申請書」を提出。

4年金事務所にて承認を受け、公印のある「健康保険適用除外承認証」の写しを薬剤師国保に提出。(FAXで可)

5薬剤師国保に「健康保険適用除外承認証」の写しが届いてから被保険者証の発行となります。

6被保険者証は、事業所あてに至急お送りします。



東京都薬剤師国民健康保険組合

〒110-0013
東京都台東区入谷1丁目6番6
          −207
TEL : 03-3874-7411
FAX : 03-3874-9014

個人情報−東京都薬剤師国民健康保険組合