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〒110-0013 東京都台東区入谷1丁目6番6-207

資格と保険料

 

加入資格

資格要件

  1. 東京都薬剤師会の会員であって、東京都内に所在する薬局又は医薬品販売業(以下
    「薬局等」 という。)の開設者
  2. 東京都薬剤師会の会員であって、薬剤師の業務に従事する者
  3. 組合員が開設する薬局等の従業員
 
 ※上記2に係る組会員資格については、次のとおりです。
 ・薬局等又は医療機関において勤務する薬剤師(非常勤勤務者を含む。)
 ・薬剤師の国家資格を有する専門職としての業務に携わる者(非常勤勤務者を含む。)


  【例】
  ・薬剤師を育成する教育機関等の講師(教師)
  ・審査支払機関における診療報酬明細書等の審査に携わる者
  ・学校薬剤師
  ・薬物乱用防止等地域の公衆衛生活動に従事する者
  ・研究機関等において薬剤に関する調査・研究を行う者
  ・国保組合の役員、議員、協力員等
  ・薬剤師会の役員及び薬剤師会の事業に携わる者

   法人事業所又は従業員を常時5人以上雇用する事業所は、全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)への加入が原則です。ただし、既加入の個人事業所が法人になったときは健康保険適用除外承認を受けて薬剤師国保に残れます。また、新規に従業員を雇用したときは、必ず組合に加入申込書を提出し、組合が作成する健康保険適用除外申請書により管轄の年金事務所にて承認手続きをお願いします。
 なお、個人事業所が法人になった日又は従業員の入社日から
14日以内(※)に必ず手続きをして下さい。この期間が過ぎると、健康保険の適用除外申請が認められず、薬剤師国保に残れない(加入できない)場合があります。
 法人事業所の国保組合への新規加入は認められていません。
(※)平成28年4月1日から変更になりました。


地  区

            
組合員は

 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、静岡県

地区に住所を有する方に限ります。 

健康保険適用除外について

 すでに薬剤師国保に加入されている個人事業所が法人の事業所又は常時5人以上の従業員を雇用する事業所となった場合は、社会保険(健康保険と厚生年金)の強制加入となりますが、健康保険については、「健康保険適用除外承認」を受けることにより、従来どおり薬剤師国保の被保険者として継続することができます。
 また、すでに加入されている法人事業所等が従業員を雇用・退職する場合も手続きが必要です。


◆◆適用除外申請の流れ◆◆

1事業主組合員から加入申込書と住民票(世帯全員)を薬剤師国保に提出

2内容を審査のうえ、薬剤師国保で作成した「健康保険適用除外承認申請書」に理事長の証明を付し、事業主の方にお送りします。

3事業主の方は、管轄の年金事務所に「健康保険適用除外承認申請書」を提出

4年金事務所にて承認を受け、公印のある「健康保険適用除外承認証」の写しを薬剤師国保に提出(FAXで可)

5薬剤師国保に「健康保険適用除外承認証」の写しが届いてから被保険者証の発行となります。

6被保険者証は、事業所あてに至急お送りします。


保険料について


毎月、下記の保険料を納めていただきます。
(令和4年4月1日から令和4年12月31日まで)

 保険料 後期高齢者
支援金
(注1)
 介護保険料
(注2)
介護該当者 計
(40歳〜64歳)
 
事業主組合員 26,000円 3,500円 29,500円 4,800円 34,300円
従業員(薬剤師) 21,500円 3,500円 25,000円 4,800円 29,800円
従業員(その他) 16,000円 3,500円 19,500円 4,800円 24,300円
家    族  9,000円 3,500円 12,500円 4,800円 17,300円
後期高齢者組合員 2,500円   2,500円  


(注1) 後期高齢者支援金とは、平成20年度から開始された「後期高齢者医療制度」を支援するための保険料です。

(注2) 介護保険料は、40歳から64歳の方が対象です。65歳以上の方は、年金から天引き又は居住地の区市町村に納付することになります。

 40歳になる方  誕生日が1日の人は誕生月の前月分から納付
 誕生日が1日以外の方は、誕生月から納付
65歳になる方  誕生日が1日の人は誕生月の前々月分まで納付
 誕生日が1日以外の方は、誕生月の前月まで納付  

   

【例】4月1日に40歳になる方は ・・・・・ 3月から納付
   4月1日に40歳になる方は ・・・・・ 4月から納付

   4月1日に65歳になる方は ・・・・・ 2月分まで組合へ納付
   4月1日に65歳になる方は ・・・・・ 3月分まで組合へ納付
    

保険料の納付について

納入方法について

・保険料は事業主組合員及び個人加入組合員の口座からの引落です。

 【 引 落 日 】  毎月27日(銀行が休業日である場合は、翌営業日)
【保険料の納入告知】   事業主に宛に「保険料納入告知書」をお送りします。
【 引落額の確認 】  毎月第5営業日までに、当月分の引落額をお知らせします
【引 落 費 用】  引落の費用は、組合が負担します。
【引落不能の場合】  保険料未納の通知を発送します。
 組合の口座にお振込願います。(手数料はご負担願います)

 
・保険料が未納になってしまった場合は下記の口座にお振込みください 

 銀行名  支店名 口座種別   口座番号   振 込 口 座 名 義
みずほ銀行  稲荷町支店
 当座   0016932  東京都薬剤師国民健康保険組合 
  理事長 橋 秀徳
 ( トウキョウトヤクザイシコクミン
   ケンコウホケンクミアイ 
   リジチョウ タカハシ ヒデノリ )
三菱UFJ銀行  上野中央支店  普通   1639435
ゆうちょ銀行  019店  当座   0065047

           

資格と保険料

 月の途中で資格を取得した場合
 資格取得した月から納めていただきます
月の途中で資格を喪失した場合  喪失した月の前月分までを納めていただきます

     
(注) 資格取得の届出が遅れた場合、遅れた分の保険料も遡って納めていただきます。資格喪失の届出が遅れた場合には保険料を還付します。
 

保険料を延滞すると

 特別な理由(災害など)もなく、納期までに保険料を納付しない場合は、督促手数料及び延滞金を組合の規約に基づき加算して徴収することがあります。
 その後一定期間を過ぎても納付しない場合は、組合規約に基づき組合員の資格を失うことがあります。


産前産後休業期間中の保険料免除

・産前産後休業期間中保険料を免除します。(届出は事業主を通して申出願います)
産前産後休業期間とは、産前42日(多胎妊娠の場合は98日)、産後56日のうち、妊娠または出産を理由として労務に従事しなかった期間のこと。(出産日は産前休業日に含まれます。)産後6週間を経過し、本人が請求し「医師が支障ない」と認めた業務につくことは差し支えありません。
※出産とは、妊娠85日(4ヶ月)以後の分娩をいい、早産、死産、流産、人工妊娠中絶をいいます。

 【対象者】  組合員(「組合員の家族」として加入の方は対象外)
【免除する保険料】   組合員とその世帯に属する(同じ記号・番号)方の保険料
【免除期間】   産前産後休業を開始した日の属する月からその産前産後休業が終了する日の翌日が属する月の前月まで(基本は3か月間(多胎児の場合は5か月間)になります。)
※出産が遅れる等により免除期間を変更する場合があります
【開始時期】   令和4年4月1日
【申出時期】   原則として出産予定日の2か月前
※申出が遅れた場合は、一旦保険料を納めていただき、その後保険料を還付することになります。
 【提出書類】     (1)出産前に申請する場合
 @ 産前産後休業取得者申出書/変更(終了)届
 A「母子手帳(保護者の氏名が載った表紙)」、「妊娠届出書」、主治医が発行した「母性健康管理指導事項連絡カード」「健康保険・厚生年金保険産前産後休業取得者申出書/変更(終了)届」のいずれか1つの写し
 (2)出産後に申請する場合
 @ 産前産後休業取得者申出書/変更(終了)届
 A「母子手帳(出生証明欄)」、「健康保険・厚生年金保険産前産後休業取得者申出書/変更(終了)届」のいずれか1つの写し
 (3)申出た事項に変更がある場合または予定より早く産前産後休業を終了する場合出産前に申請する場合
 @ 産前産後休業取得者申出書/変更(終了)届
 A「健康保険・厚生年金保険産前産後休業取得者申出書/変更(終了)届」の写し
※国民年金加入者の場合、添付書類は不要です。


産前産後休業期間早見表

産前産後休業期間一覧表 【単胎児の方】
【多胎児の方】
 



書類の提出について

 出産前に提出の方
 
 1回目の提出
・出産予定日の2か月前を目安に「産前産後休業取得者申出書/変更(終了)届」のA欄とD欄に記入のうえ添付書類を添えて提出をお願いします。
 ※個人加入組合員の方はA欄とE欄への記入となります。
 2回目の提出
・出産後、産前産後休業終了日が決まりましたらA欄とD欄に記入のうえ添付書類を添えて2回目の申出書の提出をお願いします。
 ※個人加入組合員の方はA欄とE欄への記入となります。
出産後に提出の方   1回目の提出
  ・「産前産後休業取得者申出書/変更(終了)届」のA欄とD欄に記入のうえ添付書類を添えて提出をお願いします。
 ※個人加入組合員の方はA欄とE欄への記入となります。
  2回目の提出
・2回目の提出はありません
※ただし産前産後終了日を変更した方は、「産前産後休業取得者申出書/変更(終了)届」のA欄とC欄に記入のうえ添付書類を添えて提出願います

 ※個人加入組合員の方はA欄とE欄への記入となります。


産前産後休業時の保険料免除についてQ&A

産前産後休業を取得する組合員の国民健康保険料免除についてよくある質問はこちらから


産前産後休業時の保険料免除規定

東京都薬剤師国保組合規約第26条の2に規定する
保険料の免除の特例の運用に関する規程   詳細はこちら
 

新型コロナウイルス感染症に係る保険料減免について

喪新型コロナウイルス感染症により、事業収入又は給与収入が減った組合員を対象として保険料を減免します。

対象となる組合員

  1. 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡した世帯。
  2. 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が重篤な傷病を負った世帯。
  3. 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和4年の事業収入等(事業収入、又は給与収入)のいずれかの減少が見込まれ、当該減少額が令和3年の当該事業収入等の額の10分の3以上である世帯。                    

 
減免額等

  1. 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った世帯の場合は、保険料を全額免除します。
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和4年の組合員の事業収入等のいずれかの収入が令和3年よりも減少が見込まれる世帯の場合は、次表のように減免します。

減少率  減免割合  備  考
 5/10以上  全額 令和4年収入見込み額÷令和3年収入額(%)で計算します
 5/10未満4/10以上 3/4
 4/10未満3/10以上  2/4


減免される期間 (令和4年度)

・令和4年4月分から令和5年3月分までの保険料

減免の方法

 1.減免を決定した月の翌月分の保険料から減免又は免除になります。
 2.納入済の保険料は、還付(保険料引落口座へ振込)します。


申請書類・添付書類

 ・申請書類(保険料申請書・事業収入等状況申告書・理由書等)
 ・医師の診断書
 ・該当する方は廃業届・解雇通知・離職票 

Q&A

 ・保険料減免に関するQ&Aにつきましてはこちらをご覧ください。

規 程

 ・新型コロナウイルス感染症減免規程   詳細はこちら





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FAX : 03-3874-9014

  

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